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医療助成

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福祉医療

重度心身障がい者医療費助成制度

  • 重度心身障がい者医療費助成制度

  •  心身に重度の障がいを持つ方に対して、医療費(保険診療の範囲内)の一部を助成します。

  • 医療保険に加入している方で、次の要件を全て満たす方が対象となります。

    ・次のいずれかにあてはまること。
    障がい者手帳の1〜3級(ただし、3級は心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいに限る)をお持ちの方。
    ・知的障がいのある方で「A」判定の療育手帳をお持ちの方、または重度の知的障がい者と判定(診断)された方。
    本人及び本人の生計維持者の前年(1〜7月までは前々年)の所得(※)が次の限度額以下であること。
    (特別障がい者手当の配偶者及び扶養義務者の限度額基準と同額)


表(横項目)
扶養親族
所得額
0人
6,287,000円
1人
6,536,000円
2人
6,749,000円
3人
6,962,000円
4人
7,175,000円
5人
7,388,000円

※ 扶養親族に、配偶者・老人・障がい者等がいる場合は加算額があります。

  • 助成の内容

医療機関等にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。
 ただし、年齢、世帯の課税状況、入院と通院の別などにより、助成内容が異なりますのでご確認ください。

  • 1.市町村民税非課税世帯に属する方

受診時に一部負担金として、医科580円、歯科510円、柔道整復師270円がかかります。

※ 入院時の食事に係る費用(標準負担額)は自己負担になります。

  • 2.満16歳以降で市町村民税課税世帯に属する方

原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし、次の上限額があります。

・1ヵ月ごとの自己負担上限額
*入院外       12,000円/月(個人ごと)
*入院と入院外   44,400円/月(世帯ごと)
 上限額を超えて支払った自己負担額は、その超えた額を高額医療費相当額として後でお支払いたしますので、領収書を添えて申請をしてください。
※ 入院時の食事に係る費用(標準負担額)は自己負担になります。
※ 訪問看護基本利用料(1割:上限12,000円)は自己負担になります。

  • 助成を受けるためには

医療の助成を受けるためには、事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。
 次のものを持参のうえ、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で手続きをしてください。

・印鑑
・健康保険証
・身体障がい者手帳または療育手帳若しくは「重度」の判定(診断)書
・所得課税証明書(1月1日現在津別町に在住の方は不要です。)
※ 1月1日現在津別町外に在住だった方は、1月1日在住地の市町村長が発行する所得課税証明書の提出が必要となります。(4月から7月の申請については前年度の所得課税証明書)

  • 診療を受けるとき

健康保険証と一緒に受給者証を病院等の窓口に提出してください。

  • いったん病院等で医療費を支払う場合

・北海道外の病院にかかったとき(自己負担額)
・受給者証の交付を受ける前に受診したとき、及び受給者証を忘れたとき(自己負担額)
・指定訪問看護を受けたとき(自己負担額)
・健康保険証を持参しなかったとき(全額)
・治療用装具(コルセットなど)に係る費用(全額)




 以上の場合は、次のものを持参のうえ、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で医療費の支給申請をしてください。

・病院等が発行した領収書(明細のわかるもの)
・受給者証
・健康保険証
・振込先の口座番号等のわかるもの

  • 登録事項に変更があったとき

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、変更の手続きをしてください。

・住所、氏名が変わったとき。
・加入している健康保険がかわったとき。

  • 受給資格がなくなるとき

 次の場合は受給資格がなくなります。受給者証も使えなくなりますので、返還してください。

・町外へ転出するとき。
・健康保険の資格がなくなったとき。
・死亡したとき。
・生活保護を受けるようになったとき。
・児童福祉法に規定する措置により、里親に委託され、または児童福祉施設に入所したとき。
・障がい程度の軽減により、重度の障がいでなくなったとき。
・受給者証の有効期限が満了したとき。
・後期高齢者医療保険や健康保険の自己負担が1割の方の世帯が、市町村民税課税世帯になったとき。 (この制度においても1割負担となることから、助成の対象外となります。)
・本人または生計維持者の所得が限度額を超えたとき。

  • 受給者証をなくしてしまったとき

 届け出により再交付いたしますので、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で手続きをしてください。

  • 高額医療費相当額の支給申請

1割負担の方で一ヶ月の負担額が自己負担限度額を超えたときは、高額医療費相当額として申請により払い戻しを受けることができます。
 次のものを持参のうえ保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で申請してください。

・印鑑
・受給者証
・健康保険証
・振込先の口座番号のわかるもの

詳しくは保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当(TEL 0152-76-2151 内線229)までお問い合わせください

保健福祉課健康医療グループ

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