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医療助成

医療助成

福祉医療

ひとり親家庭等医療費助成制度

 ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の方にかかる医療費(保険診療の範囲内)の一部を助成します。

  • 助成の対象者

 医療保険に加入している方で、次の要件を全て満たす方が対象となります。

  • 次のいずれかにあてはまる児童及びひとり親であること

・児童
。18歳未満の児童(※印の期間を含む)で
母または父に扶養若しくは監護されているひとり親家庭の児童。
両親の死亡・行方不明等により両親以外の方に扶養されている児童。
※ 18歳に達した日の属する年度の末日(3月31日)まで。
 。前記を除く満20歳未満の児童(※印の期間を含む)でひとり親家庭の母または父に扶養されているか、または両親の死亡などにより両親以外の方に扶養されている児童。
※ 18歳に達した日の属する年度の末日から20歳に達した日の属する月の末日までの期間。
※ 18歳に達した日以後、引き続き盲学校、ろう学校または養護学校の高等部に在学する期間。
・ひとり親
ひとり親家庭の母または父で
。18歳に達した日の属する年度の末日までの者を扶養もしくは監護している母または父。
。18歳以上20歳未満(20歳に達した日の属する月の末日まで)の児童を扶養している母または父。
※ 「ひとり親」には配偶者が重度の障がいをお持ちの場合を含みます。

  • 所得制限(生計維持者の所得が(収入額ではありません)表の額を超えていれば受給資格対象となりません。ただし、扶養親族の人数のほかにも加算の対象となる項目もございます。)
人数別所得限度額
扶養親族

所得額
0人
2,360,000円
1人
2,740,000円
2人
3,120,000円
3人
3,500,000円
4人
3,880,000円
5人
4,260,000円

  • 助成の内容

 医療機関にかかった時の医療費のうち保険診療の自己負担額を助成します。
 ただし、お子さんの年齢、世帯の課税状況、入院と通院の別などにより、次の自己負担額が発生しますので、医療機関の窓口でお支払ください。

  • 1.市町村民税非課税世帯に属する方

初診時に一部負担金として、医科580円、歯科510円、柔道整復師270円がかかります
※ 入院時の食事に係る費用(標準負担額)は自己負担になります。

  • 2.満16歳以降で市町村民税課税世帯に属する方

原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし次の上限額があります。

・1ヵ月の自己負担上限額
。入院外…      14,000円/月(個人ごと、年間上限額144,000円)
。入院と入院外…  57,400円/月(世帯ごと、一年以内に上限額を超えた月が3ヶ月以上ある場合44,400円)
 上限額を超えて支払った自己負担額は、その超えた額を高額医療費相当額として後でお支払いいたしますので、領収書を添えて申請をしてください。
※ 入院時の食事に係る費用(標準負担額)は自己負担になります。
※ 訪問看護基本利用料(1割:上限14,000円)は自己負担になります。

  • 助成を受けるためには

 医療の助成を受けるためには、事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受けることが必要です。
 次のものを持参のうえ、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で手続きをしてください。

・印鑑
・健康保険証
・18歳〜20歳未満の児童については、扶養関係を明らかにできる書類(在学証明書など)
・所得課税証明書(1月1日現在津別町に在住の方は不要です。)
※ 1月1日現在津別町外に在住だった方は、1月1日在住地の市町村長が発行する所得課税証明書の提出が必要となります。(4月から7月の申請については前年度の所得課税証明書)

  • 診療を受けるとき

健康保険証と一緒に受給者証を病院等の窓口に提出してください。

  • いったん病院などで医療費を支払う場合

次のような場合は、いったん病院等に医療費(自己負担額もしくは全額)を支払っていただきます。

・北海道外の病院等にかかったとき(自己負担額)
・受給者証の交付を受ける前に受診したとき、及び受給者証を忘れたとき(自己負担額)
・指定訪問看護を受けたとき(自己負担額)
・健康保険証を持参しなかったとき(全額)
・治療用装具(コルセットなど)に係る費用(全額)
 以上の場合は、次のものを持参のうえ、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で医療費の支給申請をしてください。

・印鑑
・病院等が発行した領収書(明細の分かるもの)
・受給者証
・健康保険証
・振込先の口座番号等の分かるもの

  • 登録事項に変更があったとき

 受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは、変更の手続きをしてください。

・住所、氏名が変わったとき。
・加入している健康保険がかわったとき。

  • 受給資格がなくなるとき

 次の場合は受給資格がなくなります。受給者証も使えなくなりますので、返還してください。

・町外へ転出するとき。
・健康保険の資格がなくなったとき。
・死亡したとき。
・生活保護を受けるようになったとき。
・児童福祉法または知的障がい者福祉法の規定による施設入所者で医療の給付を受けるようになったとき。
・重度心身障がい者の受給者となったとき。
・結婚、養子縁組などがあったとき。
・受給者証の有効期限が満了したとき。
・ひとり親家庭等の母または父及び生計維持者の所得が限度額を超えたとき。

  • 受給者証をなくしてしまったとき

届け出により再交付いたしますので、保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で手続きをしてください。

  • 高額医療費相当額の支給申請

 1割負担の方で一ヶ月の負担額が自己負担限度額を超えたときは、高額医療費相当額として申請により払い戻しを受けることができます。
 次のものを持参のうえ保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当で申請してください。

・印鑑
・病院等が発行した領収書(明細の分かるもの)
・受給者証
・健康保険証
・振込先の口座番号等の分かるもの

 詳しくは保健福祉課健康医療グループ福祉医療担当(TEL 0152-76-2151 内線229)までお問い合わせください。

保健福祉課健康医療グループ

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