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手続き

国民健康保険税について

保険税の算定方法

 国民健康保険税には医療保険分と40歳から64歳までの被保険者にかかる介護保険分があります。平成20年度からは後期高齢者医療制度(主に75歳以上の方が加入する医療制度)への支援金である「後期高齢者支援金分」が新たに税区分として生じています。それぞれの税率は下表のとおりで、毎年6月中旬頃に世帯ごとの税額を計算し、納税義務者(世帯主)にご通知します。


平成29年度国民健康保険税率
区分 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割(前年の所得が基礎)
6.8%
1.55%
0.77%
資産割(今年度の固定資産税額が基礎)
30.0%
8.2%
7.0%
均等割(被保険者1人あたりの額)
24,700円
6,800円
8,400円
平等割(1世帯あたりの額)
24,700円
6,400円
5,600円

年齢による国民健康保険税の違い

介護保険では、40歳から64歳までの介護第2号被保険者と65歳以上の介護第1号被保険者とに分けられます。第2号被保険者分は加入されている医療保険と合わせて徴収され、第1号被保険者は受給されている年金から差し引かれるか、個人で納付いただくことになっています。

保険税の軽減制度があります

国民健康保険の加入世帯で、世帯主と被保険者の合計所得が一定額以下の場合は、均等割額(人数割)・平等割額(世帯割)を減額します。この場合、所得の申告などが前提となりますので、申告などお忘れにならないようにお願いします。

軽減判断所得、軽減基準額の算定が変わりました。

後期高齢者医療制度の創設に伴い、軽減判断所得、軽減基準額を算定するときに「特定同一世帯所属者」を含めて計算することになりました。

※ 「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、その喪失以後も継続して同一の世帯に属する方。
  ただし、国民健康保険の喪失日から5年を経過すると、特定同一世帯所属者でなくなります。また、世帯主 の異動があった場合は同一の世帯とみなされなくなり、特定同一世帯所属者ではなくなります。

「特定同一世帯」は平等割が2分の1に減額されます。

もともと国民健康保険被保険者であった世帯で、後期高齢者医療制度の適用により、1人だけ国民健康保険に残った世帯(特定同一世帯)について、特定同一世帯となったときから5年を経過する月の年度まで平等割が2分の1に軽減されます。この制度は、申請なしで適用されますが、世帯の構成が変わった場合は、その時点で適用対象外となり、5年を経過するまでの間に国民健康保険の資格を喪失した場合は、そのときまでとなります。

※平成25年度より、特定同一世帯になってから5年を経過した後、3年間に限り「特定継続世帯」として、平等割が4分の1              軽減されることとなりました。     

被用者保険旧被扶養者の保険税減免制度について

この制度の適用には申請が必要となります。
旧被扶養者が国民健康保険の加入手続きに来られた際に、減免の申請書もあわせて提出していただくことになります。

※旧被扶養者は次の条件を満たす方です。

 ・国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である。
 ・国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(社会保険、共済等)の被扶養者であった方。
 ・国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった。

※旧被扶養者に関する減免の内容は以下のとおりです。

 ・旧被扶養者の所得割、資産割は10割減免。
 ・旧被扶養者の均等割を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)
 ・その世帯の国民健康保険加入者が、旧被保険者1人だけの場合は平等割額を5割減免(2割軽減適用の世帯の場合は3割)

 この制度は、旧被扶養者が国保の資格を取得したときから当分の間適用されますが、その間に国保の資格を喪失した場合や、世帯の構成が変わった場合はそのときまでとなります。

非自発的失業者の保険税軽減制度について

この制度の適用には申請が必要となります。
平成22年4月から、倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇い止めなどによる離職(特定利用離職者)をされた方は、離職の翌日から翌年度末までの期間、前年の給与所得を30 / 100とみなして、保険税を軽減します。

賦課基礎限度額

賦課限度額は次のとおりです。

       
       医療保険分        540,000円
       後期高齢者支援金分  190,000円
       介護保険分        160,000円

住民企画課

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