国民年金

納付免除・猶予申請

　国民年金保険料の免除制度には、「法定免除」と「申請免除」の２種類があります。「法定免除」は、生活保護法による生活扶助を受けている人や障害年金の受給権がある人を対象としており、届け出れば免除となります。

申請免除制度

　これまでの全額免除と半額免除に加え、平成１８年７月から４分の３免除と４分の１免除が創設されました。この４段階の免除制度を「多段階免除制度」といいます。段階ごとに納める保険料は下記のとおりです。

免 除 の 種 類	平成２３年度 　保険料（月額）
全 額 免 除	０ 円
４分の１納付　 　 （４分の３免除）	３，７６０ 円
半 額 納 付　　 　 （半 額 免 除）	７，５１０ 円
４分の３納付　　　　 　 （４分の１免除）	１１，２７０ 円

• 対象となる人

１．所得が一定以下の人

◇免除となる所得（　　）内は収入のめやすです。

扶養人数	全額免除	４分の３納付	半額納付	４分の１納付
３人扶養 （夫婦・子２人）	１６２万円 （２５７万円）	３３５万円 　（４８６万円）	２８２万円 （４２０万円）	２３０万円 　（３５４万円）
１人扶養 　（夫婦のみ）	９２万円 （１５７万円）	２４７万円 　（３７６万円）	１９５万円 （３０４万円）	１４２万円 　（２２９万円）
扶養なし	５７万円 （１２２万円）	１８９万円 　（２９６万円）	１４１万円 （２２７万円）	９３万円 　（１５８万円）

２．障害者または寡婦で、前年の所得が１２５万円以下の人

３.生活保護法による生活扶助以外扶助を受けている人

４．震災・風水害・火災などの災害や失業などの事由により、保険料を納めるのが著しく困難な人

• 免除となる期間

　免除期間は７月から翌年の６月までです。申請が遅れても７月までさかのぼって免除が認められます。原則として毎年申請が必要ですが、全額免除については申請時に 「継続申請」 を希望すると、翌年度からは本人の申請手続きが 不要 になります。

若年者納付猶予制度

　フリーターなどで所得が低い若者は、申請により保険料の納付を後払いにできます。

• 対象となる人

　２０歳以上３０歳未満で本人と配偶者の所得が一定以下の人。対象となる所得のめやすは、単身の場合５７万円（収入ベースで１２２万円）です。

• 猶予となる期間

　猶予期間は７月から翌年の６月までです。申請が遅れても７月までさかのぼって猶予が認められます。原則として毎年申請が必要ですが、申請時に 「継続申請」 を希望すると、翌年からは本人の申請手続きが 不要 になります。

学生納付特例制度

　本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学期間中の保険料を後払いにできます。

• 対象となる人

　大学（大学院）や短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校などに在学する昼間、夜間、定時制、通信課程の学生。扶養親族等がない学生の場合、一般的な社会保険料控除を加えた所得のめやすは１４１万円です。

• 特例の対象となる期間

　特例期間は４月から翌年３月までです。申請が遅れても４月までさかのぼって特例が認められます。
　毎年申請が必要です。
　（申請時には在学証明書または学生証のコピーなどが必要です）