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主な計画

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特定事業主行動計画(平成28年4月1日策定)

 平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、職場で働く職員が、子育ての意義についての理解を深め、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、津別町においても次世代育成支援特定事業主行動計画を策定し推進してきました。
 この法律については、平成17年度から10年間の時限立法でしたが、更に10年間の延長等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」が成立したことから、新たな指針に基づき平成27年度から平成31年度の5年間を前期計画とし策定したものです。
 また、平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が成立し、同法に基づく特定事業主行動計画の策定が義務付けられました。次世代育成支援を進めるにあたっても、女性の職業生活における活躍の推進は非常に重要であり、重複する内容も多いことから、次世代育成支援特定事業主行動計画に女性活躍推進法に関する計画内容を追加して策定することとし、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が重要であるとの認識に立ち、着実に計画を推進していきます。

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特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表

女性活躍推進法第15条第6項に基づき、次のとおり実施状況を公表します。 

女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

 

年度 女性職員の採用割合 採用試験の受験者の女性割合 職員の女性割合 男女別の育休取得率 超過勤務の状況 年休取得率 各役職段階の職員の女性割合 データの時点 公表年月日
男性 女性 係長相当職 課長補佐相当職 課長職相当職
平成27年度 25.0% 33.3% 28.7% 9.7時間 33.5% 30.8% 14.3% 0.0%

H28.4.1現在

H28.6.8
平成28年度 0.0% 0.0% 27.7% 8.7時間 42.4% 30.0% 22.2% 0.0% H29.4.1   現在 H29.7.20

総務課

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