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ふるさと納税

ふるさと納税とは?

ふるさと納税制度は、自ら応援したいと思う地方自治体を「寄付」で支援するための制度です。


毎年1月1日~12月31日までに行った寄付(ふるさと納税)に応じて、その年の所得税及び翌年の住民税から控除されます。


津別町では、特産品のPRも兼ねて、寄付をされた町外の個人の方に対してお礼の品をお送りしております。

税法上の優遇税制及び申告方法について

○税法上の優遇税制


個人住民税所得割の概ね2割を限度として、自己負担の2,000円を除いた寄付額が翌年の所得税・住民税から控除されます。
 

1.所得税(所得控除)

その年に寄附した金額の合計額から2,000 円を減じた額が、所得金額から控除されます。

ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40%が限度となります。
 

2.住民税(税額控除)

次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

イ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × 10%
ロ (その年に支出した寄附金の合計額 - 2,000 円) × (90% - 所得税の税率)


 

○申告方法について


控除を受けるための寄附金の申告方法については、従来通り「確定申告」を行う場合と、確定申告を普段されないサラリーマンの方などを対象とした「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

 

 

1.確定申告を行う方
 

寄附金の税額控除を受けるには、お住まいの市区町村又は税務署へ申告することが必要です。(e-taxでの電子申告でも可能です)

※確定申告には、払込取扱票の半券部分(振替払込請求書兼受領証)が必要です。

※ATMでお振込みをした場合、明細書がふるさと納税専用口座への振込みか確認できるよう、「ふるさと納税(寄附)に係る寄附金控除関係添付書類」に貼り付けて、確定申告を行ってください。

なお、ワンストップ特例の適用申請をされた方は、確定申告は不要です。

○ふるさと納税(寄附)に係る寄附金控除関係添付書類(PDF)


2.ふるさと納税ワンストップ特例制度を使う方


確定申告の必要がない給与所得者等がより簡易に税控除を受けられるように、H27年4月1日(水)から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートしました。

 

特例制度を受けられる方は次のとおりです
 

○確定申告の必要がない給与所得者等である
○寄付先団体が5団体以内である

※確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者や年金所得者の方でも医療費控除等で申告を行う方などは対象となりません。
※同一団体に複数回行った場合は、1団体としかカウントされません。
 

控除を受けるためには特例申請書とマイナンバーの確認書類の提出が必要です

お申し込み時にふるさと納税ワンストップ特例制度の利用を希望された方(申し込みフォームの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れた方)には、後日、津別町より「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付します。(リンク先からも様式をダウンロードできます。)

マイナンバー制度の導入により、2016年1月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」に個人番号(マイナンバー)の記載が必須となりました。
なりますしの防止のために、「番号確認」と「本人確認」が義務付けられています。
そのため、自治体へ「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を郵送する際、一緒に書類のコピーをお送りください。

○個人番号カードをお持ちの方
番号確認:個人番号カードの裏のコピー
本人確認:個人番号カードの表のコピー
※個人番号カードについて(外部サイト)
https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/index.html

○個人番号カードをお持ちでない方
番号確認:通知カードのコピー
本人確認:運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかのコピー
※通知カードについて(外部サイト)
https://www.kojinbango-card.go.jp/tsuchicard/index.html

その他の番号確認・本人確認ついては総務省のWEBサイトの表をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

 


○その他

申請書は、寄付をされる度に提出が必要です。
本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除されます。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後、寄付金を支出した年の翌年1月1日までの間に当該申請書の内容(氏名又は住所)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を津別町まで提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDF)

○寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF)

住民企画課

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