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森林環境譲与税の使途について

森林環境税および森林環境譲与税について

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくために、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
しかし、喫緊の課題である森林整備に対応するため、交付税および譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から「森林環境譲与税」の譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。

交付金の使用目的

令和元年度から譲与開始した森林環境譲与税は、森林整備や木材利用促進等に活用するほか、将来の事業量増加に備えて森林環境譲与税基金に積み立てを行います。

使途の公表について

市町村および都道府県は森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
(関係法令)
・森林環境税および森林環境譲与税に関する法律(抄)
第34条第3項 市町村および都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

津別町への交付額

・令和元年度 12,075千円
・令和2年度 25,657千円(予定)

活用事業

令和元年度の事業実績はこちら
〔PDFデータ(令和元年度森林環境譲与税の使途公表)このリンクは別ウィンドウで開きます

令和2年度(計画)
充当事業 内 容 金額(千円) 
森林経営管理法に基づく意向調査に係る森林調査 意向調査成果に基づく森林調査委託 880
林業従事者就業支援事業 新たに町内の林業事業体に就職する林業従事者を対象とした就業支援補助および住宅準備補助 200
林業労働安全衛生推進事業 林業従事者の安全かつ効率的な労働環境の整備のための労働安全装備品補助および林業機械購入補助 4,000
愛林のまち私有林整備事業 森林の有する多面的機能の維持・増進のための私有林整備に対する補助 18,617
北海道林業・木材産業人材育成支援協議会賛助金 道立北の森づくり専門学院の学院生への支援を行う協議会への賛助金 100
北見地区林業推進協議会負担金 林業従事者の確保を目的とする協議会活動への負担金 400
合計 24,197

森林環境譲与税基金積立金について

森林環境譲与税(千円)
年度 交付額 積立額 充当額 積立残額
R元 12,075 12,075 0 12,075

【問合せ先】 林政係 電話0152-76-2151(内線260)

産業振興課

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