戸籍謄本等の第三者請求について

第三者請求とは、戸籍法第10条の2第1項及び住民基本台帳法第12条の3第1項に基づき本人等請求に該当しない方が、自己の権利の行使又は義務の履行のために戸籍に関する証明書等を請求する場合をいいます。

1.自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方

例：亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本等を請求する場合 等

2.国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方

例：Aさんの兄のBさんが、死亡したAさんの遺産についての遺産分割調停の申立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、Aさんが記載されている戸籍謄本等を家庭裁判所に提出する必要がある場合 等

3.その他戸籍謄本等に記載された事項を利用する正当な理由がある方

例：成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本等を請求する場合 等

上記1.の場合

（1）権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実

（2）権利又は義務の内容の概要

（3）権利行使又は義務履行と請求する記載事項の利用との具体的な関係

上記2.の場合

（1）提出先となる国又は地方公共団体の機関名称

（2）（1）で記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

上記3.の場合

（1）戸籍謄本等の記載事項を利用する具体的な目的

（2）戸籍謄本等の記載事項を利用する具体的な方法

（3）戸籍謄本等の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由

第三者が正当な理由に基づき、他者の戸籍謄本等の証明書を請求する際には、以下の書類が必要になります。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1. 必要な方の住民票等の住所、氏名、生年月日
2. 必要な証明の種類と通数
3. 必要な記載事項
4. 請求者の住所、氏名、生年月日、連絡先（注意）請求者の氏名は必ず自署してください。
5. 請求の理由

（注意）使用目的、提出先等を具体的にご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。

例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的に どのような目的のために必要なのかご記入ください。

• 本人確認書類

・権限確認書類

窓口に来られる方が代理人の場合は委任状原本（任意代理人の場合）、発行から3か月以内の後見登記等の登記事項証明書（法定代理人の場合）をお持ちください。

・疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し,債権残高証明書等）など、請求者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.必要な方の住民票等の住所、氏名、生年月日

2.必要な証明の種類と通数

3.必要な記載事項

4.請求者欄の記載

＜代表者が請求する場合＞

法人名、所在地、代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載し、法人の代表者印または社印（支社・支店・営業所等にあっては支社長印・支店長印・営業所長印等）を押印してください。

＜法人の従業員が請求される場合＞

頼まれて来られた方の氏名（自署）、住所、生年月日、連絡先、請求された書類を使用される方との関係を記載してください。

5.請求の理由

使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。また、提出先がある場合は提出先も記載してください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのか記載してください。

• 本人確認書類

• 窓口に来られる方と法人との関係確認書類

法人の代表者が窓口に来庁される場合は代表者の資格証明書（発行から3か月以内の登記事項証明書の原本など）、代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証などの代理権限を確認できるものが必要です。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し,債権残高証明書等）など請求者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（郵送用のものもしくは任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求する住民票等の住所,氏名,生年月日

2.必要な証明の種類と通数

3.必要な記載事項の選択

4.請求者の住所、氏名、生年月日、連絡先

請求者の氏名は必ず自署してください。

5.請求の理由

使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。

• 本人確認書類の写し

• 権限確認書類

請求者が代理人の場合、委任状など代理権を確認できる書類が必要です。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し、債権残高証明書等）など、請求者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料が必要です。また、送付先については原則請求者の本人確認書類に記載されている住所に送付しますが、それ以外の住所に送付を希望する場合は、その理由および送付先を確認できる資料の送付が必要です。（例：勤務先に送付を希望する場合はその理由と送付先を確認できる社員証等の送付）

• 手数料分の郵便定額小為替（郵便局で購入できます）
• 返信用封筒

返信用封筒にはあらかじめ切手を貼り、返送先の住所・氏名を記入してください。なお、必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です）。速達や書留等ご希望の場合は返信用封筒等にその旨を記載いただき料金に不足がないよう確認のうえ切手をご用意ください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（郵送用のものもしくは任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求する住民票等の住所、氏名、生年月日

2.必要な証明の種類と通数

3.必要な記載事項

4.請求者欄の記載

＜代表者が請求する場合＞

法人名、所在地、代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載し、法人の代表者印または社印（支社・支店・営業所等にあっては支社長印・支店長印・営業所長印等）を押印してください。

＜法人の従業員が請求される場合＞

請求される方の氏名（自署）、住所、生年月日、連絡先、を記載してください。

5.請求の理由

使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。

• 請求の任に当たっている方の本人確認書類の写し

• 請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類 

法人の代表者の場合は代表者の資格証明書の写し（発行から3ヶ月以内の登記事項証明書など）代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証の写しなど代理権限を確認できるものが必要です。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約等の内容がわかる書類（当事者間の契約書の写し、債権残高証明書等）など、請求者と対象者との関係がわかり、住民票を必要とする理由がわかる資料が必要です。

また、「請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類」で送付先の所在地確認がとれない場合は、以下のいずれかの書類の写しが必要です。

登記事項証明書など事務所の所在地が記載された証明書社員証、パンフレットなど主たる事務所の所在地が記載された書類（名刺を除く）。

• 手数料分の郵便定額小為替（郵便局で購入できます）
• 返信用封筒

返信用封筒にはあらかじめ切手を貼り、返送先の住所・氏名を記入してください。なお、必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です）。速達や書留等ご希望の場合は返信用封筒等にその旨を記載いただき料金に不足がないよう確認のうえ切手をご用意ください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求者の住所、氏名、生年月日、連絡先

2.対象者の氏名、生年月日、本籍および筆頭者氏名

3.請求の理由

（注意）使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。
また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。

4.必要な証明書とその通数

• 窓口に来られる方の本人確認書類

• 権限確認書類

窓口に来られる方が代理人の場合は委任状原本（任意代理人の場合）、発行から3か月以内の後見登記等の登記事項証明書原本（法定代理人の場合）をお持ちください。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約書、相続・訴訟手続きのわかるもの等、請求者と相手方との関係がわかり、請求が正当であることがわかる書類が必要です。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求者欄の記載

＜代表者が請求する場合＞

法人名,所在地,代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載してください。

＜法人の従業員が請求される場合＞
窓口にきた方の欄に従業員の住所・氏名・生年月日・連絡先を記載してください。

2.対象者の氏名、生年月日、本籍および筆頭者氏名

3.請求の理由
使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。

4.必要な証明書とその通数

• 窓口に来られる方の本人確認書類

• 権限確認書類

窓口に来られる方が代理人の場合は委任状原本（任意代理人の場合）、発行から3か月以内の後見登記等の登記事項証明書原本（法定代理人の場合）をお持ちください。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約書、相続・訴訟手続きのわかるもの等、請求者と相手方との関係がわかり請求が正当であることがわかる書類が必要です。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求者の住所、氏名、生年月日、連絡先

2.対象者の氏名、生年月日、本籍および筆頭者氏名

3.請求の理由
（注意）使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。

4.必要な証明書とその通数

• 請求者の本人確認書類

• 権限確認書類

請求される方が代理人の場合は委任状原本（任意代理人の場合）、発行から3か月以内の後見登記等の登記事項証明書の原本（法定代理人の場合）

原本還付希望の場合は、「原本と相違ない」旨を記載した写しも送付してください。

• 手数料分の郵便定額小為替（郵便局で購入できます）
• 返信用封筒

返信用封筒にはあらかじめ切手を貼り、返送先の住所・氏名を記入してください。なお、必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です）。速達や書留等ご希望の場合は返信用封筒等にその旨を記載いただき料金に不足がないよう確認のうえ切手をご用意ください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

• 申請書（任意様式でも可）

＜必要な記載項目＞

1.請求者欄の記載

＜代表者が請求する場合＞

法人名、所在地、代表者の役職と氏名または支社・支店・営業所等の責任部署の名称・役職・責任者名を記載してください。

＜法人の従業員が請求される場合＞
従業員の所属、住所、氏名、連絡先を記載してください。
なお、送付先を従業員の支店宛てにする場合において、社員証や登記事項証明書等に記載されていない支店に送付する場合は、請求者を法人の代表者として法人名、所在地、代表者の役職と氏名を記載し、取扱者として支店名、取扱者氏名、支店の所在地、連絡先を記載し支店であることの証明ができるもの（ホームページやパンフレットの組織図等）を添付してください。

2.対象者の氏名、生年月日、本籍および筆頭者氏名

3.請求の理由
（注意）使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
例えば、「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。

4.必要な証明書とその通数

• 請求の任に当たっている方の本人確認書類

• 請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類 

＜法人の代表者が請求する場合＞

代表者の資格証明書の写し（発行から3ヶ月以内の登記事項証明書など）

＜法人の従業員が請求する場合＞

代表者以外の場合は代表者が作成した委任状や社員証の写しなど代理権限を確認できるものが必要です。

• 代表事項証明書もしくは登記事項の証明書（発行から3か月以内の原本に限ります）。

原本還付希望の場合は、「原本と相違ない」旨を記載した写しも送付してください。

• 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由がわかる資料）

契約書、相続、訴訟手続きのわかるもの等請求者と相手方との関係がわかり請求が正当であることがわかる書類が必要です。

また、請求の任に当たっている方と法人との関係確認書類で送付先の所在地確認がとれない場合は以下のいずれかの書類の写しが必要です。

• 登記事項証明書など事務所の所在地が記載された証明書
• 社員証、パンフレットなど主たる事務所の所在地が記載された書類（名刺を除く）。

• 手数料分の郵便定額小為替（郵便局で購入できます）
• 返信用封筒

• 返信用封筒にはあらかじめ切手を貼り、返送先の住所・氏名を記入してください。なお、必要に応じ定形外封筒をご用意いただいても構いません。（レターパックも対応可能です）。速達や書留等ご希望の場合は返信用封筒等にその旨を記載いただき料金に不足がないよう確認のうえ切手をご用意ください。

（注意）提出いただいた書類のみでは請求の正当性が判断できない場合、追加で資料の提出をお願いすることがございます。予めご了承ください。

下記の「戸籍謄本等の第三者請求について」もご参照ください。