公示送達

公示送達とは、書類の送達を受けるべき者の住所及び居所等が明らかでない場合、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、郵便等の送達に変えて公示により送達することをいいます。

納税義務者に町税に関する通知書などを送付していますが、一部返戻されることがあります。調査を行っても送付先がわからない場合は、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の2の規定により、「公示送達」の手続きを行います。公示送達を行うと掲示の日から7日を経過すると法律上は「送達された」とみなされます。

これまで町税にかかる公示送達は、津別町役場前にある掲示場に掲示する方法で行っていましたが、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）の公布により地方税法等で規定されている公示送達についてインターネットを通じて閲覧することができるように改正されました。

令和8年5月21日以降にする公示送達は、従来の方法に加えて、町ホームページに公示送達書を掲載します。なお、町ホームページへの掲載は、掲示場に掲示した日の翌日以後の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。

当ページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

（1）公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
（2）公示（送達）が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人ブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為

を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。

上記内容について、全て同意いただける方のみ、下記より公示送達文書を閲覧ください。
（注意）掲載期間が過ぎた公示送達文書は非公開となります。ご了承ください。