特定公共賃貸住宅の入居者資格
次の要件のすべてを備えている方に限ります。
- 自ら居住するため、住宅を必要とする方
- 原則、自己所有の住宅を持たない借家住まいの方
- 世帯全員の収入が条例で定める基準内の収入であること。
- 地方税を滞納していないこと。
- 入居申込者および同居者、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと（暴力団員とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう）
収入基準
特定公共賃貸住宅に入居する世帯の収入基準は、その世帯の入居予定者全員の1年間の総収入額から年間所得金額を計算し、そこからあてはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12ヵ月で割った額（収入月額）です。
年間所得額とは
年間所得金額とは、年間収入金額から所得控除額を差し引いた金額のことです。
給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額、確定申告書の所得金額の合計欄の金額、あるいは市町村長が発行する所得（非課税）証明書の所得金額の合計欄の金額です。
収入基準額
収入基準額（収入月額）＝（入居世帯全員の年間所得額の合計－控除金額）÷12ヵ月
| 世帯区分 | 収入基準額（収入月額） |
|---|---|
| 単身世帯 | 158,000円以上～259,000円以下 |
| 2人世帯以上で世帯の主たる所得者が45歳以下 | 123,000円以上～487,000円以下 |
| 2人世帯以上で世帯の主たる所得者が46歳以上 | 158,000円以上～487,000円以下 |
控除金額
| 控除種別 | 控除額 |
|---|---|
| 同居・扶養（同居者全員） | 380,000円 |
| 給与年金（給与または年金所得のある方） | 100,000円
（所得額が100,000円以下であればその額） |
| 特定扶養親族（16歳以上23歳未満） | 250,000円 |
| 老人扶養（70歳以上） | 100,000円 |
| 老人扶養対象配偶者（70歳以上） | 100,000円 |
| 障害者 （身体障害者手帳3級から6級、 精神障害者保健福祉手帳2・3級、 療育手帳B判定） |
270,000円 |
| 特別障害者 （身体障害者手帳1級・2級、 精神障害者保健福祉手帳1級、 療育手帳A判定） |
400,000円 |
| 寡婦 | 270,000円 |
| ひとり親 | 350,000円 |
（注意）控除金額は一人につきです。
収入の目安
給与所得者が各世帯1人の場合の1年間の年間所得金額の例
（注意）目安としてお使いください 。
| 区分 | 単身世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 |
|---|---|---|---|
| 世帯の主たる所得者が45歳以下 |
1,996,000円以上～3,208,000円以下 (2,964,000円以上～4,563,999円以下)
|
1,956,000円以上～6,324,000円以下 (2,908,000円以上～8,248,889円以下) |
2,336,000円以上～6,704,000円 (3,452,000円以上～8,654,000円以下) |
| 世帯の主たる所得者が46歳以上 |
2,376,000円以上～6,324,000円以下 (3,512,000円以上～8,248,889円以下) |
2,756,000円以上～6,704,000円 (3,996,000円以上～8,654,000円以下) |
更新日：2026年07月10日