森林環境譲与税
森林環境税および森林環境譲与税について
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくために、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
しかし、喫緊の課題である森林整備に対応するため、交付税および譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元(2019)年度から「森林環境譲与税」の譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。
森林環境譲与税の活用について
本町では、森林環境譲与税を計画的かつ効果的に活用するため、5年間の基本方針を策定しています。
基本方針(令和6年度～令和10年度) (PDFファイル: 120.9KB)
使途の公表について
市町村および都道府県は森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
関係法令
- 森林環境税および森林環境譲与税に関する法律（抄）
第34条第3項 市町村および都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
津別町への交付額
- 令和元年度 12,075千円
- 令和2年度 25,660千円
- 令和3年度 25,804千円
- 令和4年度 30,930千円
活用事業
令和元年度～令和4年度の事業実績はこちら
令和元年度森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル: 97.3KB)
令和2年度森林環境譲与税の使途公表 (PDFファイル: 127.8KB)
更新日：2024年04月01日